東京五輪不祥事に関し、弁護士岡筋泰之が専門家として取材を受けたコメントが、
令和５年２月１日の毎日新聞朝刊1面に掲載されました。

以下、記事の抜粋です。

スポーツ法やコンプライアンス（法令順守）に詳しい岡筋泰之弁護士は
「国は不公正な行為を防ぐため、五輪・パラ特別措置法で組織委職員を『みなし公務員』にした。
『李下（りか）に冠を正さず』で、組織委で権限を果たしたという自覚があるのならば、
特定企業との関係が疑われるような行為は控えるべきで、落札企業との顧問契約は不適切」
と話す。
https://mainichi.jp/articles/20230131/k00/00m/040/304000c